GIGAZINEが財務資料から推測する「B-CAS」社の裏　2008.7.9

地デジ移行に4年間で500億円の予算要求を行ったり、地デジチューナーの無料配布（※）を計画するなど、公共性の高さを掲げて税金を投入している地デジですが、その地デジを見るためのB-CASカード発行会社の謎の多さはちょっと異常です。

そんなB-CAS社も外部からの指摘を受ける形で財務状況を公表。さっそくGIGAZINEが税理士の方に気になる点を色々チェックしてもらっています。
　→　地デジで有名な「B-CAS」の財務状況が明らかになったので税理士に鑑定してもらいました

あくまで推測なので本当はやましいところは無いのかもしれません。が、それならそれで堂々と公表すればいい話で、なぜ表組みだけが画像データだったり、PDF内のテーブルまで画像になっているというのは怪しすぎ。変に疑われても仕方ないですね。


※地デジチューナー配布
単価5000円で約50億円ということですが、現状市販品で2万円前後します。流通コストに加え、サポート、アナログより飛びにくい電波をどうするのか？等々の諸経費を考えれば、実施までに多少値下がりしてもやっぱり4倍の200億円程度はかかってしまうのでは。

2万円というチューナー価格もB-CASリーダー、コピワンの暗号解除等々のコストがあるため下がりにくくなっています。EPN方式のアメリカでは既に5000円を切っており、先日実施された電波オークションの落札代金の一部で全額まかなわれています。うらやましい。